東京のオフィスは2019～2020年の新規大量供給が予定されているが、新規供給の多くが竣工前に テナントが内定する等の強い需要を背景に、賃料上昇が続く。2023年の新規大量供給等に合わせて、 賃料は調整に入り、以後やや下落する。 大阪のオフィスは2022年まで新規供給が少なく、需給逼迫が続き空室率は低下、賃料上昇が続く。 名古屋のオフィスは、新規供給が少なく、需給逼迫が続き、空室率は低下、賃料上昇が続く。空室 率は、2023年から上昇に転じる。
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